営業リストをエリアで分ける方法 — 市区町村・最寄り駅で担当を割る

ここでは、訪問営業リストを地理的にどう分割し、担当者やルートに割り当てるか、という論点を整理します。「住所を見ながら手作業でエリアを区切る」というやり方が抱える限界と、市区町村コードや最寄り駅といった列を軸にした分け方について、論点ごとに並べていきます。

論点1: 目視でのエリア分けが崩れる場面

リストが数十件のうちは、住所を1件ずつ見ながら「このあたりは同じエリア」と手作業で区切る方法でも成立します。地図アプリを開き、住所を照合しながら担当を振り分けていく、という進め方です。

件数が数百件を超えると、この方法にはいくつかの崩れやすい点が出てきます。境界線に近い住所をどちらの担当に入れるかは、担当者ごとに判断が割れやすい論点です。また、同じ市区町村内でも住所の書き方（丁目表記の有無や省略のしかたなど）がリストごとに揺れていると、目視での照合そのものに時間がかかります。判断基準を明文化しないまま複数人で分担すると、同じ市区町村の顧客が別々の担当に振り分けられている、といったことも起こり得ます。

論点2: 市区町村を軸にする分け方

担当エリアを機械的に分ける軸として使いやすいのが、市区町村です。全国の市区町村数は1,718（792市743町183村）で、令和5年4月1日現在の集計として総務省が公表しています。営業所や担当者の人数に対して、市区町村という単位は十分な粒度の候補を持っていると言えます。

市区町村にはそれぞれ5桁の「全国地方公共団体コード」が割り振られています。政令指定都市の場合、市全体のコードとは別に、区ごとにも個別の5桁コードが存在します。例えば横浜市（14100）の鶴見区は14101、川崎市（14130）の川崎区は14131というコードになります。これにより、政令指定都市を1つの担当エリアとして扱うか、区単位でさらに細かく分けるかを、コードの列だけで機械的に切り替えられます。

論点3: 郵便番号を軸にする場合の注意点

担当エリアを郵便番号で分ける発想もあります。ただし、郵便番号は「町域（特別区又は市町村区域内の町又は字の区域）」に設定される符号であり、市区町村という行政区画そのものに1対1で対応する単位として作られているわけではありません。

加えて、郵便番号データの仕様には「一つの郵便番号で二以上の町域を表す場合」を示すフラグが存在します。これは、郵便番号区域と町丁目単位の行政区画が必ずしも1対1に一致しないことを示す仕様上の根拠です。郵便番号が具体的にどの市区町村をまたいでいるかという事例については、一次情報の範囲では確認できませんでした。ここでは「郵便番号は町域単位の符号であり、市区町村の境界と機械的に一致する保証がある単位ではない」という一般論にとどめておきます。

論点4: 最寄り駅を軸にする分け方

訪問営業の場合、住所そのものよりも「最寄り駅」でエリアを考えたほうが実務に近い場面もあります。同じ市区町村内でも駅ごとにまとまりを作れば、当日の訪問ルートを駅単位・沿線単位で組み立てやすくなる、という考え方です。リストに最寄り駅名の列があれば、市区町村コードと組み合わせて「同じ市区町村内でも駅ごとに担当を分ける」といった、より細かい粒度の割り当てもできます。

論点5: 列があればピボットテーブルで機械的に分けられる

ここまでの論点を整理すると、目視でのエリア分けが崩れる理由は「境界の判断が担当者に依存する」という一点に集約されます。逆に言えば、リストに市区町村コードや最寄り駅名の列がすでに入っていれば、Excelのピボットテーブルで行ラベルにその列を置くだけで、担当者の判断を挟まずに機械的に分割できます。同じ入力に対して常に同じ結果が出るため、担当替えがあっても同じ基準を引き継げる、という性質があります。

問題は、住所しか入っていないリストには市区町村コードも最寄り駅も列として存在しない、という点です。ここを埋めるには、住所から市区町村コード・最寄り駅を求めて列として追加する作業が必要になります。

まとめ

• 目視でのエリア分けは、件数が増えるほど境界の判断が担当者に依存し、再現性が下がりやすい
• 市区町村コードは全国1,718市区町村（792市743町183村・令和5年4月1日現在）に5桁で割り振られ、政令指定都市の区も個別コードを持つ
• 郵便番号は町域単位の符号であり、町丁目単位の行政区画と必ずしも1対1に一致しない仕様上の前提がある
• 最寄り駅の列があれば、市区町村単位よりさらに細かい粒度でルートを組み立てられる
• 市区町村コード・最寄り駅の列があれば、ピボットテーブルで機械的にエリア分けできる